小田嶋弁護士が、河北新報社「新春トップインタビュー」（1月3日）に掲載されました。
昨年を振り返り、今年の抱負を語っております。
皆様にもお読みいただけましたら幸いです。（スタッフK)

～～以下、紙面より引用～～

昨年はどんな年でしたか。

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おかげさまで多方面からご相談をいただきました。特に多かったのがお金にまつわる相談。
新型コロナウイルスの影響もあって仕事を失ったり収入が減ったりした人が、例えば「離婚調停の際に約束した養育費が払えない・もらえない」などと駆け込んで来るケースが相次ぎました。
調停は過去の収入実績に基づきます。コロナ渦で合意の履行が難しくなるのも昨年の特長で、われわれプロの介入や手助けが重要と感じました。

「敷居の低さ」が特徴です。

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借金の例一つとっても、弁護士を頼るのはにっちもさっちもいかなくなってからという人が大半です。家族関係が破綻し、社会的に孤立している人も少なくありません。
しかし法律のプロとして強調したいのは「一人で悩まず、追い込まれる前に頼って」です。視野が狭まりがちな当事者よりわれわれの方が確かな選択肢をより多く提供できます。本当に悩むのは、それを知ってからと訴えたいです。

新年の抱負を。

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コロナ過が続き、これまで各種支援策で救われてきた個人事業主が苦境に立たされると想定されます。
大事なことは「あきらめないために弁護士を使う」です。例えば、自然災害被災者の債務整理に従来用いられてきた制度がコロナ過でも適用されるなど、知っていただきたい手立ては多いです。
オンライン相談も可能なので、まずはご連絡ください。

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