業務案内

大町法律事務所では以下の業務を主にお受けしております。

 

民事

  • 損害賠償請求
  • 交通事故
  • 消費者事件(悪徳商法被害等)
  • 契約関係のトラブル 労働事件
  • 不動産
  • 建築紛争
  • 債権回収
  • 借地借家関係
  • ご近所問題(相隣関係)
  • 学校紛争
  • フランチャイズ問題
  • 民事保全
  • 強制執行
  • マンション問題
  • その他民事事件全般(交渉、訴訟)

交通事故について

交通事故に遭い、いよいよ示談して賠償金を受け取る場面になると、賠償金の算定(治療費、交通費、休業損害、慰謝料等)が問題となってきます。あなたにも一定の過失が認められる場合には、その分、賠償金が減額されることもあります。

交通事故は誰にでも起こりうるとはいえ、人生においてそう何度も経験することではありません。交通事故の損害賠償に関する専門知識が無いために、何をどう主張したら良いのか分からないまま、何となく示談してしまうケースも多いようです。

しかし、ちょっと待ってください。

示談をするということは「示談金を受領した後は、今後、一切の賠償請求が出来ない」ということです。

慎重になるに越したことはありません。示談する前に少しだけ立ち止まって、専門家の意見を聞いてみませんか。

ご近所問題について

一軒家、マンション、アパートなど人が住む場所は様々です。賃貸であっても所有する場合であっても、隣近所とはトラブルなく暮らしていきたいものです。

しかし、残念ながらご近所の方が迷惑な行為をはじめたり、逆に「迷惑だからやめて欲しい!」と突然言われたりすることもあるでしょう。土地の利用方法をめぐってトラブルになった、などということもあります。
また、お互いが悪くなくてもトラブルが発生することがあります。東日本大震災では多くの塀が崩れたり、瓦が落ちたりしました。土地の境界が分からなくなってしまったりすることもありえます。解決の基準が分からないと、お隣と話し合うこともままなりません。

このような問題について、法律的にはどうなっているのか分からない、あるいはどうやって解決すればいいのか分からない、というときはどうぞ当事務所にご相談下さい。法的にどのようになるのか、どのような解決が考えられるかについてアドバイスをすることができます。

あまり悩まずにまずはご相談いただければと思います。事件として受任をし、弁護士名で対応することが必要になる場面もあります。

しかし、当事務所は、ことご近所の問題については、できる限り穏便な形で解決するのがよいと考えています。
手紙(弁護士名なし)を送るなどを検討し、ほかに手段がないときは法的措置に踏み切ることになるでしょう。

債務整理(借金の整理)について

借金に関する相談は、他人は勿論、身内の方にすらなかなか難しいものがあります。
しかし、毎月の支出(生活費+借金の返済)が収入を上回っている場合は、早めにご相談いただかないと借金が雪だるま式に増えてしまいます。
そのような状態になる前にご相談いただきたいところですが、残念ながら、支払いができなくなった状態になってから相談に来られる方がほとんどです。

当事務所では、借金の返済に関する相談は無料でお聞きしています。(原則法テラス無料相談を利用)
お早めにご相談下さい。

返済が行き詰まった場合、借金を整理するには、いくつかの方法があります。
借金の内容、保証人の有無、自宅の保持などの相談者の方の状況に応じてベストな選択を考え、解決を目指します。

 

家事事件

  • 成年後見
  • 高齢者財産管理
  • 失踪宣告
  • その他家事全般

離婚について

離婚に至る原因は様々ですが、多くの体力、精神力、そして時間が必要になります。離婚後の生活についても考えなければならない中で、すべてご自身の力でしようとするのは大変です。

協議離婚をするにしても、何を話し合わなければならないか、どのように話をすればよいかなど、考えることはたくさんあります。

それなのにどうしても感情が先に立ち、うまく進められないことも多くあります。当事務所にご相談いただければ離婚できるか、離婚の条件面など、離婚成立に向けてアドバイスをさせていただきます。

相談料は1,000円(30分/税別)となっております。
また、法テラスの無料相談を利用することも可能ですのでご相談下さい。

遺言・相続について

「自分のところは遺言書を書かなくてもだいじょうぶ」と思っていませんか?

しかし、それまで円満だった親族関係が、相続をきっかけにして「争族」になって しまうことがあります。遺言書を作成することは、ご自分の財産の処分についてあなたの遺志を実現すると共に、親族間のトラブル回避にも役立ちます。ただし、民法に定める方式に従わなければ遺言自体、無効となることがあります。また、遺言書の文言が不明確だったり、法律に反する内容だったりすると、かえってトラブルの火種になることすらあります。せっかく遺言書を作成するのであれば、専門家に相談することをお勧めします。

また、法的に有効な遺言書が無いまま相続が開始した場合には、相続人が集まって遺産をどのように分けるかについて協議するわけですが、様々な思惑が交錯して話がまとまらないことがあります。だからといって、何も決めないまま長期間にわたり放置しておくと、相続人の世代が替わって相続人の人数が増え、親族関係も希薄になるなどして、いっそう収拾が付かなくなってしまいます。話し合いが難しそうなら、それ以上こじれる前に、早めに専門家に相談することをお勧めします。

刑事事件

  • 被害者支援
  • その他
 

刑事事件について

願わくは犯罪にかかわることなく一生を送りたいものです。

しかし、人生は何が起こるか分かりません。ふと魔が差すことがあるかもしれません。気がつけば「周りが見えなくなっていてあらぬ方向に突き進んでいた」ということもあるかもしれません。また、犯罪というと「故意犯(わざとした犯罪)」を連想しますが、自動車運転過失傷害のように「過失犯(誤ってしてしまった罪)」だってあります。そして、恐ろしいことに、何ら罪を犯していないにもかかわらず、被疑者として取り調べられるということもありえます。

刑事弁護、とくに起訴される前の弁護は迅速性が命です。事件が起こりましたら、一刻も早く弁護士を依頼すべきです。当事務所は、無実の罪で身柄を拘束された場合はもちろん断固として戦います。

また、罪を犯してしまった場合でも、被害弁償等の情状弁護活動を迅速に行います。情状弁護活動が早期に適切に行われれば、不起訴処分(裁判にかけられないこと)や略式起訴(罰金)になる可能性が上がります。

少しでもよい結末になるよう最善を尽くします。残念なことに起訴されてしまった場合も、事件の内容に応じて、適切な弁護活動を行います。

なお、制度上、国選弁護人を選ぶことはできません。ご依頼いただく場合は、当事務所に直接ご依頼いただくことになります。

企業法務

  • 労働関係
  • 会社紛争の処理
  • 債務整理
  • 倒産
  • その他企業法務全般

その他

  • 少年事件
  • 行政事件
  • その他(ご相談ください)
 

聞き届ける温かさ。
解決する頼もしさ。
あなたを救う法律があります。